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消防法の改正について

1.違反是正の徹底

立ち入り検査の制限の見直し(時間制限の廃止)
営業時間・日中→全時間帯
予防のための設置命令・使用停止命令・刑事告発を積極的に発動
措置命令を行い得る主体の拡大
消防庁又は署長 → 消防吏員
悪質な違反情報を住民に公開すると共に、罰則を抜本的に強化

2.非難・安全基準の強化

避難上必要な施設などの管理の義務づけ

二本向避難の確保(建築基準法)、簡単な操作で連続的に避難可能な避難器具の設置、飲食を伴わない風俗店等に関わる防火管理、消防用設備等の設置等の義務強化

用途の見直し

新設:性風俗関連特殊営業を営む店舗
変更:旅館、ホテル「又は宿泊所に類するもの」を加える

階段や防火戸等の付近の物件在置の禁止について、法的位置づけを明確化

3.罰則の強化・関係機関との連携強化

罰則の強化

措置命令等の違反に対する罰則の引き上げ、両罰規定強化
違反者罰則:懲役1年以下・罰金50万円以下 → 懲役3年以下・罰金300万円以下
管理会社等の法人罰則:罰金50万円以下 → 罰金1億円以下

関係機関との連携強化
警察等との連携強化

4.防火管理の徹底

防火管理業務などに関する定期点検報告制度の導入
点検済みの表示、認定表示制度の導入
点検整備士等により、点検させるべき防火対象物の範囲拡大
法令順守の防火対象物の点検報告義務免除の認定

5.火災の早期発見・報知対策の充実

自火報設備の設置対象を拡大

雑居ビル 500平方メートル以上 → 300平方メートル以上

避難しやすい1階、2階を除く階(地下階と3階以上)に特定防火対象物がある建物で、屋内階段が1つしかないもの

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